◆少子高齢化の進行
ご存知のように少子化が進み高齢化社会になっています。
５人に１人が高齢者の日本は、地方だけでなく大都市でも増加していきます。
２０年後には高齢者人口がピークになると言われ、一人暮らしの高齢者や介護の必要な高齢者も増え、住宅事情の深刻化が予測でき問題視されています。
○高齢者単身及び夫婦世帯の増加（2010年から2020年）
| 高齢者の人口 | ⇒ 約2,900万人 → 3,600万人 |
| 高齢者単身・夫婦世帯 | ⇒ 約1,000万世帯 → 約1,245万世帯 |
◆現状の高齢者住宅と施設数
下記の表から高齢者の施設や住宅を諸外国と比較しても大きく不足しているのがわかります。
高齢化社会の進行に合わせて、社会のニーズ性から考える高齢者住宅や介護施設はの急激な整備が必要となります。
| 単位（％） | 施設 | 住宅 | 計 |
| 日本 | 3.5 | 0.9 | 4.4 |
| 米国 | 4.0 | 2.2 | 6.2 |
| 英国 | 3.7 | 8.0 | 11.7 |
◆高齢住宅・介護施設の土地活用
高齢者住宅、介護施設等の増加が必要の中、社会のニーズ性の高い「高齢者住宅」の建築は、土地活用方法の１つです。
オーナー様ご所有の場所や周辺環境によっては、確実に需要がある高齢者施設は運用面も有利だと考えられます。しかしまったく何も問題がない、という訳ではありません。どんな事業を行うにもメリット、デメリットはあります。当社はそれを含め考えた上でオーナー様にご納得いただき、事業を行うことをご判断いただきたいと思っています。
下記はメリットとデメリットを取り上げました。賃貸マンションの土地活用で、サブリース会社への一括借上げの場合も同じです。
＜メリット＞
・駅からの距離にあまり影響を受けず入居募集が可能
・最低20年からの賃料定額一括借上げで資産運用が明確
・地域貢献、社会貢献
・施設の種類により補助金の支給もあり（地域の基準によっても異なる）※注記
＜デメリット＞
・資金調達の額が大きい（長期にわたる借入）
・土地の評価が低い場合、資金調達が難しい
・借入れがある場合、借換えに困難な場合もある
・運営会社の解約、倒産
【注記】
高齢者住宅等の建築は、施設の種類によりますが、国や自治体より補助金が支給される建物もあります。
◆サービス付き高齢者向け住宅 ⇒ 国土交通省より支給
◆グループホーム ⇒ 東京都のみ支給
※支給には条件があります。
当社は補助金の申請業務を行っております。ぜひお問合せください。
■土地活用成功のポイント
計画地周辺の高齢者の人口、施設数等の調査、協議を行い、高齢者住宅や介護施設を建築することで社会貢献になる建物を作りましょう。